桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
議員御案内いただきましたとおり、九華公園につきましては歴史のある公園であり、都市計画法の中で地区公園として位置づけされております。 そこで、地区公園とは、主として徒歩圏内に居住する方々の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離１キロメートルの範囲で１か所当たり面積４ヘクタールを標準として配置する公園でございます。比較的広い公園でございます。
議員御案内いただきましたとおり、九華公園につきましては歴史のある公園であり、都市計画法の中で地区公園として位置づけされております。 そこで、地区公園とは、主として徒歩圏内に居住する方々の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離１キロメートルの範囲で１か所当たり面積４ヘクタールを標準として配置する公園でございます。比較的広い公園でございます。
先ほど申し上げましたとおり、解体するか否かも含め、今後、施設の在り方を検討してまいりますので、現時点での空き家等の買取りや道路の拡幅等について申し上げられることはありませんが、一般的には、土地を利用する者の責任において、建築基準法や都市計画法等の法令の定めに従い、必要な道路幅を確保することとなると認識しております。
都市計画法で規定する13の用途地域のうち、11の用途地域を暴力団事務所の開設及び運営が禁止される区域とします。桑名市では指定のない田園住居地域と住宅や店舗を建てることができない工業専用地域は規制対象から除いております。 14条第２項と第３項は違反に対する措置を定めています。
初めに、住宅地造成などの開発行為に関しましては、本市のまちづくり構想や方針、土地利用計画に沿ったものであることを確認するとともに、規模に応じて都市計画法の規定による開発許可制度に基づき技術基準や立地基準を審査し許可することで、秩序ある都市形成に努めているところでございます。
建築基準法、そして都市計画法など、さまざまな法令上の制限により、同じ場所に同等の面積で建て替えることは、ほぼ不可能であることもわかります。ならば、今ある施設をよりよくする。十分な補修を行うことは、町の責任ではないでしょうか。利用者からは、１０年以上前から何とか補修してほしいという声も挙がっていると聞きます。 課長、いかがでしょうか。 ○議長（中山文夫君） 社会教育課長、堀山英治君。
ですので、もともとこのような土地の形質の変更、大きく造成工事を行う等、人為的な変更を加えるというふうな場合には、そこが危険箇所ではないのか、どのような目的で、どのような工事を加えるのかという諸般の観点から、都市計画法、森林法、砂防法、河川法、土砂災害防止法等、多くの法令に基づいて、特にその法の規制のもとにあるものにつきましては、三重県に対し、許可申請を行い、許可を得ることや最低限、届け出が必要となる
そのときの調査結果としましては、設置箇所に関する農地法や都市計画法の規則、収益性の面から実現に至らなかったわけでございますが、調査から10年以上が経過しております。当時と比較しましても、社会構造、環境、意識などは変化しており、道の駅設置目的も見直しが行われているようですので、本市といたしましても過去の調査にとらわれることなく、新たな情報収集に努めてまいりたいと思います。
その後、国や県など関係機関との協議や下水道法及び都市計画法の手続を経て令和２年度より公共下水道接続替えのための管路工事に着手し、今年度末に完成の予定でございます。 また、農業集落排水施設の整備に係る国の事業メニューの見直しにより、今後の事業を実施するためには維持管理適正化計画の策定が必須となりました。
都市計画法第58条には、風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができるとあります。 厳しい規制の裏返しとして、風致地区が指定されている地区には、風格や由緒ある高級住宅街を形成しているところもあります。
初めに、大項目１、土地情報について、（１）各種台帳間の情報連携についてでございますが、議員からは、農地の開発行為に関して、都市計画法の許可と他法令の許可との連携が図れないケースがあるのではないか、また、そのような場合、情報を一元化する各種台帳間の情報連携システムが必要ではないのかと御案内をいただきました。
これは都市計画法上の開発許可は要りませんが、農地法第４条の許可は必要となります。このようにして建てられた住宅が空き家になったときの対応はどのように考えてみえますか。 最後、⑥空き家バンクの創設は以前にも本会議で質問させていただきましたが、その後の進捗状況はどのようになってみえますか。
今まで私の質問がほとんどはねのけられてきたその大本というのは、やはり都市計画法、これが昭和43年に制定されたものなんですが、55年前に制定されたこの法律、これに今も市街化調整区域は縛られています。半世紀前の生活環境と今の生活環境を考えれば、やはり雲泥の差になってきているかと思っております。
議案第58号開発許可等に関する条例の一部改正につきましては、都市計画法施行令の一部改正に伴い、市街化調整区域において特例的に開発等を認める区域として条例で指定する区域から、災害のリスクを伴う区域を除外しようとするものであります。 議案第59号市営住宅条例の一部改正につきましては、連帯保証人を確保できない方への対応として、機関保証を導入しようとするものであります。
区分、公共用財産の公園の決算年度中増高101.00平方メートルは、都市計画法第40条第２項の規定により、公共の用に供する土地の帰属に伴い、勢以口第二公園の供用が開始されたものでございます。
例えば、所管いたします開発行為について、許可権者である市が都市計画法の規定による開発許可制度に基づき、技術基準や立地基準を審査して基準に適合する場合には許可処分等を行うものでありますが、開発事業者と地権者、また地元自治会等との調整については許可権限の範囲に含まれるものではございません。
①都市計画法第３４条１１号の目的と内容は。 ②この県条例の緩和措置の拡大を要求することは可能なのか。 ③員弁町内で緩和措置が適用されない土地はあるのか。 （５）農業振興地域整備法第３条第１項第１号と調整区域との関連はどのようなものか。 （６）東海市長会宛てに要望書を提出していただいたが、その後の経過は。
①都市計画法第３４条１１号の目的と内容は。 ②この県条例の緩和措置の拡大を要求することは可能なのか。 ③員弁町内で緩和措置が適用されない土地はあるのか。 （５）農業振興地域整備法第３条第１項第１号と調整区域との関連はどのようなものか。 （６）東海市長会宛てに要望書を提出していただいたが、その後の経過は。
一方、都市計画法の地域区分において、都市計画区域内の市街化調整区域に指定されており、市街化調整区域は、農林漁業や環境等を保全するために市街化を抑制することを目的として指定しております。
所管いたします都市整備課窓口において、都市計画法や建築基準法などの関係法令に基づいて各種制度を踏まえて個別に対応を行っております。今後もそのような対応でしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、法の規定ですが、議員からもございましたけれども、都市計画法では無秩序な都市の拡大を防止し、計画的な市街化を図るということで、いわゆる線引き制度、これがございます。市街化区域につきましては、既に市街地を形成している区域、それとおおむね10年以内に計画的に市街化を進める区域ということで、ここでは農地であっても宅地並みの課税が課されます。